はじめに
我が国は少子高齢化や人口減少傾向にあり、長引く不況や財政難の影響から国の活力が低下しており事業仕分けなどの流れからも社会資本整備は変革期を迎えている。
こうした状況の中で地球温暖化にも起因する気象変動の影響で豪雨台風などの自然災害が多発、多様化している。特に近年では、昨年、今年と九州豪雨災害が連続して発生したのは記憶に新しい。
また、我が国は地形気象条件に加えて国土の10％に人口の50％、資産の70％が集中しているといった地理的条件もあり、厳しい状況下である。こうした中で防災、減災対策を限りある財源の中でどのように行っていくかが課題となっている。
以下、防災減災を行っていく上での課題を挙げる
①大規模なインフラ整備が困難
長引く不況から国の財政はひっ迫しており、高度成長期に構築された社会資本インフラが老朽化しており、膨大な構造物の耐震の他、耐震強化岸壁や耐震堤防などの防災減災の大規模インフラ投資の展開が困難である
②情報伝達機能体制が未確定である
ハザードマップや避難手法、経路などの情報が住民に行き届いていない。報道では高齢者へ避難経路など情報が伝わっていないことが報じられた
③地域防災機能が衰退化している
少子高齢化、人口減少傾向で地域コミュニティが低下し、災害時の共助の体制が整わないなどの問題がある
<対策案>
・ハードとソフト両面からの取り組みが必要である。
ハード面では想定被害の大きさから優先して、重点的かつ効率的な対策を行う必要がある。例えば、岸壁や堤防の質的強化、住宅地等建築物の耐震化、また主要な被災害時緊急輸送経路や避難路の整備、拡散した都市部を集約させるコンパクトシティ化も有効である。
ソフト面ではハザードマップの充実、一元化を図り、わかりやすい情報とする。
またインターネットや携帯電話の活用でリアルタイム情報を迅速に提供できる体制を推進、また、電子情報が届きにくい高齢者には直接訪問も有効である。
また地域コミュニティ工場の為<たまり場サロン>等の情報共有の場を構築支援推進する。またNPO,ボランティア団体、水防団など地域団体の活用で地域防災機能の維持に努める。
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