30.Ⅲ.2.3自然災害について①安全・安心な社会資本の管理・整備を進めるうえでの課題②課題への対応策や取り組むべき技術開発を説明せよ。

<社会資本整備の課題>国民の安全安心な生活を確保すべく想定外の自然災害に対する対策を効率的・効果的に実施することが課題となる。

<対応策>

・選択と集中による砂防施設、急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設を積極的に整備する必要がある。

・想定外の土砂量に対して土砂を補足することが困難となるため、土砂を流す施策を推進し、土砂災害を最小限にしながら河道をスムーズに流下させ、山間部から海岸までの土砂運動領域による総合的な土砂管理を実施する必要がある。

・また、ＸバンドＭＰレーダーによる雨量監視と振動計やＧＰＳによる移動杭観測を行い、観測体制を強化してその情報を周知共有することが重要である。

・ハードによる対策は限界があるため、ソフト対策の充実、強化を図る必要がある

・土砂災害防止法による区域指定、開発の制限、既存住宅の移転や土石流や崩壊などの衝撃力に耐えうる建築物の構造規制

・ハザードマップの作成と周知

・災害情報の伝達と周知共有方法の確立

・定期的な避難訓練の実施

・住宅の移転には費用を確保することが課題となるため、助成金の交付や低金利の融資を活用することが重要である。

☆別案

<課題>近年発生している異常気象による集中豪雨により毎年各地で激甚的な被害が起きている。この被害を少しでも軽減することが現状での課題であると考える。またＨ２３年8月に発生した広島市北部で発生した土砂崩れ及び土石流により被災した住宅地は、土砂災害警戒地域に指定されていなかった。全国各地にこのような危険地域に指定されていない箇所があるため、早急に基礎調査を行い、危険地域に指定することも課題であると考える。

<対応策・技術開発>集中豪雨による激甚対策に対して、ハード対策だけで対応することは困難である。そのためハードとソフトの両面で対応する必要がある。

・ハード対策についてはＨ28年8月に北海道で発生した台風による災害では、上流

でダムの整備が行われている河川での被災はほとんど見られなかった。そのため今後さらに増加が想定される集中豪雨による被害を減らすためには、既存ダムの嵩上げも含めてダムなどの整備を進めることが重要である

・ソフト面での対策は

①イノベーションを有効利用した気象予測システム

②衛星リモートセンシング利用の干渉ＳＡＲシステム

③防災情報システムの構築

④避難路・避難所のリダンダンシー(冗長性)

⑤事業継続計画(ＢＣＰ)の策定

⑥防災行動計画(タイムライン)の作成

⑦ハザードマップの周知徹底

また、地盤構造物などの被災メカニズムについて分析を行い、ＩＣＴ技術により気象条件に対する性能低下予測システムの構築により、安全な避難が可能となる。