25.Ⅱ.2.2　先に挙げた段階で留意すべき事項

①緊急措置時；人命の安全を最優先とし、住民の安全確保はもとより、作業時に二次災害防止に最善を期す。現場の調査項目としては、地すべりの規模、交通への影響度、人家の分布状態、避難経路の確認が挙げられる。緊急措置の方針が決定したら、速やかに関係機関や関係者に周知徹底する。

②応急復旧時；調査ボーリングで地形踏査を行うとともに、地表面伸縮形や孔内傾斜計等による動態観測を行って、地すべりの規模、地すべりの方向、地下水の分布などを調査する。これらをもとに応急復旧に供するデータを収集して効果的な対策工を検討、実施する。

③本復旧時；調査データを元に更に詳細な分析や土質試験を行って恒久対策に要する安定計算を行う。安定計算においては、すべり面と地すべりブロックを特定し、幹線道路として安全率1.2以上を確保することを目標とする。また、対策工を計画するにあたって、拝土による重量バランスの変化や透水層による地下水分布の確認、抑止工の支持地盤である岩盤の付着特性やスレーキング特性を確認することも重要である。さらに施工時においても動態観測を継続して実施し、異常が見られた場合は、速やかに対策を講じる。