①効果的・効率的な維持管理方法の構築と実行
現状のある程度定期的に行う目視点検のみならず、比較的大きい地震や豪雨直後の点検を継続して実施し、莫大な被害を防ぐようにしなければならない。
また、自動監視となるようなモニタリング技術の開発が望まれる。センサー類を設置し、スーパーコンピューターによる地域ごとに一元管理をＩＣＴ技術の発展・応用の中でシステム化を図っていく。熟練点検員不足への対策としても有効であり、地盤構造物からの信号のキャッチは被災時の初動体制も迅速となる効果も期待できる。
②補修・更新における対象構造物の優先順位の決定
地盤構造物の維持管理業務の中で、耐震や耐災への性能を向上するため、防災ハード対策の重要性は常に高く意識する必要がある。しかし、膨大な数の地盤構造物に対して、すべて同水準の高スペックな補修・更新を実施することは、財政上の限界がある。
そこで、地盤構造物の点検による機能低下状況、重要度、機能面での要求性能、費用対効果などの項目を盛り込んだデータベースを構築しランク区分の上、対象の構造物の優先度を決定する。
機能面での要求性能を安全性。使用性、復旧性の3段階に区分し、耐災の診断・補強などを検討する。ここでは復旧しやすい箇所で一部の被災を許容する減災ソフト対策を組み合わせた、ハードとソフトの併用対策が有効である。この場合、早期の復旧性に期待する場面が多くなることが予想され、災害発生後の急速復旧工法の開発が必要となる。また、ふっきゅが容易な箇所で被災させる方針の設計ノウハウが必要となると考えられる。
②維持管理の手法・体制構築による社会コスト低減
これまでの社会資本の維持管理は、地盤構造物に限らず、災害が発生すると事後保全による補修・更新が多かった。これに対してこれからはアセットマネジメント手法の導入を推進する必要がある。そこには選択と集中が必要であり、維持補修更新をルール化することで、ライフサイクルコストの最小化を図り、限られた財源への対応とする。
膨大な数の地盤構造物に対して、点検などの維持管理を行っていくためには、自治体職員のみでのの対応には限界がある。そこで、ＰＦＩ，ＰＰＰを導入し地域ごとで積極的に民間の経営能力や技術力を活用すべきである。また、少子高齢化・人口減少への対策として様々な場面おけるロボットの有効活用の為、技術開発を行っていく必要がある。
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